熊本地震で被災した子供たちに学習支援を

学校の今と残された課題

熊本地震の前震が起きたのが4月14日。
子ども達が新学期を迎えてすぐのことでした。
これによって熊本県内の多くの小中学校・高校が休校を余儀なくされていましたが、現在は少しずつ日常の生活を取り戻しつつあります。
しかし、被災した子どもたちはいまだ学習面に多くの困難を抱えています。
学習の遅れは多くの子供たちの問題のひとつであり、遅れを取り戻すためのサポート体制を整えることが急務となっています。

学習の遅れを取り戻すために

熊本の小中学校は地震から約1カ月あまり休校せざるを得ず、子供たちにはその期間の学習がすっかり抜け落ちてしまっているのが現状です。
この危機的状況を乗り切るため、熊本市では各都道府県から教師を派遣し、子供たちのサポートに当たることを決めました。
これまで21都道府県からのべ47人の教諭や養護教諭を派遣することが決定しており、教室で指導に当たるほか、避難生活などにより家庭での学習が難しい子供たちに対しては、少人数の特別授業も担うことになります。
また、養護教諭はスクールカウンセラーと連携して子供たちの心のケアを行い、学習と心身面の両方からサポートすることを目標としています。

民間のサポートも

さらに、NPO法人などの学習支援の輪も広がってきています。
大学生らを中心として夏休みを利用した短期スクールを開講するなど、きめ細やかな支援を予定している団体もあります。
また、企業による支援金制度も立ち上げられており、熊本の子供たちの学習をサポートしたい団体を資金面で援助する動きもあります。

被災地の子どもたちのこれから

今後、被災地の多くの子どもたちが震災によって経済的困難に陥る可能性が予想されます。
避難所や仮設住宅での生活による環境の大きな変化を経験した子供たちに必要なのは、遅れた学習を取り戻すためのサポートだけではありません。
特に受験生にとっては、経済的困難は致命的なハンデになり得る大問題であり、対策に急を要するものであるといえます。
そういった点においての外的支援が広がっていくことも、今後大いに必要です。