熊本地震で分かった「地震地域係数」のあやふやさ

地震地域係数とは?

地震地域係数というものがあります。
これは国が算出し発表しているもので、地域ごとの「地震のリスク」を数値化したものをいいます。
過去数百年での地震の発生頻度や地震の大きさ、地震における被害状況などを加味して算出されており、
たとえば、関東地方や海岸沿いの東北地方は1.0であり、それに対し九州のほとんどの地域が0.8~0.9とされています。
この係数は1952年に初めて導入され、1980年に改定されて以降、現在もその当時の値が生かされており、
建物を建築する場合、この係数が低い地域であれば耐震性を下げても良いとされています。
また、この係数を基準に地震保険の金額が細かく区別されていることも知っておくとよいでしょう。

「地震リスクが低い」ことが、熊本県の売りだった

九州地方である熊本県は、地震地域係数は全国より低く算出されており、そのことを謳い、これまで熊本県は企業誘致に努めてきました。
地震地域係数が低い地域だと企業側が工場などを新たに建設する際、耐震基準を低く設定できるため、建設コストを安く抑えられるという利点があります。
熊本県は、それと同時に雷の発生頻度の少なさや地下水の豊富さなどもアピールし、これまでに多くの大手企業の誘致に成功してきました。
しかし今回の熊本地震を受け、県はそのような内容を含む企業向け誘致関連サイトを閉鎖せざるを得ない状況になっています。

地震地域係数は、本当に信用できるのか

これまで地震が少ないと言われてきた九州地方の耐震基準は低く抑えられてきました
わたしたちの感覚で見たとき、1.0と0.9では大差ないように感じられます。
しかしこの係数は、3階建て以上の木造建築やビルを建てる場合に必要とされている数値であり、0.1の差が建設コストに大きく影響してくるのです。
このことが企業誘致をはかる地方側と企業側両者に利益をもたらしてきましたが、熊本地震の発生により、地震地域係数の不確かさが明るみに出たといえます。
内陸直下型の地震は、全国どこでも等しく起こり得ると考えるのが現在の地震学者らの見方であり、今回熊本で大地震が起きたことによって主張の信ぴょう性も高まっているといえます。
今後、国がこの係数を改めるような新たな動きがあるかもしれません。
そのことで、わたしたちが支払う地震保険金額の見直しも、近い将来あるのかもしれません。