会社が倒産・操業停止になった時使える制度

この度の熊本地震によって被災したのは住宅だけではありません。
九州地方には大手メーカーの工場などが多く集まっており、今回の地震により操業停止になった工場も少なくありませんでした。
熊本地震のような被害は日本のどこでも起きる可能性があります。
もし自分がそのような災害に見舞われ仕事ができない状況に陥った時、利用できる制度にはどういったものがあるのでしょうか。

未払い賃金の立替

独立行政法人労働者健康安全機構という機関に申請することで、倒産などにより賃金が未払いになった場合、代わりに支払をしてくれる可能性があります。
対象となる未払い賃金は、退職した日の6カ月前から労働者健康安全機構に対して立替払を請求する日の前日までに支払日が到来している未払賃金の8割程度と定められています。
仮に支払を受けられても全額ではないことと、「退職している」ことが条件であることに注意が必要です。

雇用保険と労災保険

雇用保険による失業手当の受給は、失業している人が対象であることから、災害によって一時的に休職扱いになっている人に関しては対象となりません。
しかし、災害救助法が適用された地域に限っては、休職扱いの場合でも手当を受給できる特例措置があります。
これらの手続きは居住地のハローワークで行うことが基本となっていますが、事情により居住地を離れてしまっても近くのハローワークで受け付けてもらえます。
また、ハローワークを介して新たな職探しをし、その場所が遠方の時にはその移転費や求職活動費の支援を受けることも可能です。
この制度に関しては細かな決まりがあるため、近くのハローワークで直接相談をした方がよいでしょう。
さらに、勤務中の被災による怪我、または亡くなった場合には労災保険の適用となります。
労災保険は労働基準監督署へ申請しますが、会社が倒産し、会社から発行される証明書を持っていなくても、熊本地震のような災害であれば申請を受け付ける特例措置があります。

国民年金の免除

震災などの自然災害により所有財産の2分の1以上の損失を受けた場合に国民年金の一部免除を受けられます。
会社が倒産すると厚生年金から国民年金への掛け替えが必要となりますが、上記のような状態の場合、特例措置により支払を全額または一部免除されます。
会社の一時的な操業停止の場合、厚生年金や健康保険の資格が失効することはありませんが、被災によって保険料の支払いが困難な場合、同様に救済措置を受けられる可能性があります。
詳細は管轄の社会保険事務所へ問い合わせてみると良いでしょう。