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あなたの権利、
活用できていますか?

「ウチは被害ないから・・・」
「全く問題なく住めているし・・・」
「えっ、この程度の損傷で保険おりるの?」
実はそれほど気にならない軽微な損傷でも保険適用になるケースがたくさんあります。

診断は無料で対応しております!!

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完全成功報酬制 地震保険の申請サポート

POINT.1

地震保険料請求漏れのご加入者様がいっぱい!!

地震保険に加入済みで、東日本大震災や熊本地震で建物に損傷が出たにも関わらず、保険料を請求されていないご加入者様がたくさんいらっしゃいます。
過去に遡って保険料請求をすることが可能です。

POINT.2

軽微な損傷でも保険料請求をするべき!!

保険料請求をされていない方がなぜ多いのか?
建物に甚大な被害がなければ、保険料請求が通らないと思っているご加入者様がほとんどだからです。
そもそも請求の仕方自体わからない、あるいは損傷に気づいていないという方が多くいらっしゃいます。

対象物件

※民間の地震保険に加入

マンション

店舗兼住宅

アパート

老人ホーム

戸建て

病院

POINT.3

火災保険の建物損害調査も可能です。
大雪、台風、落雷、ひょう災等の自然災害でも保険適用になる可能性があります。

まずは、ご所有の物件が保険の対象になるか調査してみませんか??

※調査会社の必要性

  • 地震による損傷の見極めが難しい。
  • 知識や経験がないと損傷箇所の調査が難しい。
  • 一般的に認知されているのは、屋根・壁がくずれたり、建物が傾いたりと思われている方がほとんどです。
    (軽微な損傷でも保険適用になる可能性がある事を知らない)

■保険活用ドットコムとは?

保険活用ドットコムは、保険の活用をサポートする団体です。
お客様のニーズにお応えできる調査会社、コンサルティング会社等をご紹介致します。調査、コンサルティング業務ついては正当かつ誠実に対応致します。

保険料申請の対象となる損傷

地震大国日本では、全国各地で地震が日々発生しています。
被保険者の権利としては基本的に国内どのエリアも対象になり得ます。

POINT

・地震保険を建物に掛けている

実際に保険適用となった損傷の例

損傷の例1

損傷の例2

※各構造ごとに対象となる箇所が異なります。画像と同様の損傷があるからと言って必ず保険適用になるとは限りません。

地震保険の概要

地震保険の概要

  • 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
  • 地震保険の対象は居住用の建物と家財です。
  • 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
  • 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
  • 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

財務省HPより

地震保険の補償内容

  • 居住の用に供する建物および家財(生活用動産)。
    以下のものは対象外となります。
    工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。
  • 火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

財務省HPより

損傷の程度と支払保険金

地震保険には損害額という概念がなく、「全損」「半損」「一部損」の3種類しかありません。
この3つの認定基準によって、保険金が支払われます。

損害の程度 詳細条件 保険金の上限
全損 【建物】
・建築時価の50%以上の損害
・建物の延床面積の70%以上
【家財】
・家財時価の80%以上
地震保険金額の100%
(時価*が限度)
半損 【建物】
・建築時価の20%以上50%未満の損害
・建物の延床面積の20%以上70%未満の損害
【家財】
・家財時価の30%以上80%未満
地震保険金額の50%
(時価*の50%が限度)
一部損 【建物】
・建築時価の3%以上20%未満の損害
・床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水
【家財】
・家財時価の10%以上30%未満
地震保険金額の5%
(時価*の5%が限度)

※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

地震保険適用例

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めることが出来ます。

※ただし原則として、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっております。

※区分所有建物の地震保険の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険保険金のお支払い例

ご契約内容

火災保険

支払限度額

1,000万円

50%で設定

地震保険

保険金額

500万円

地震による損害

損害の認定により

全損と認定されたら・・保険金の額は500万円 ※時価限度

半損と認定されたら・・保険金の額は250万円 ※時価の50%限度

一部損と認定されたら・・保険金の額は25万円 ※時価の5%限度

調査対象物件

建物の対象例

  • 住宅
    (事務所ビル・商業ビルは対象外ですが、居住を伴う場合は対象。)
  • マンションアパート一棟
  • マンション区分
  • 介護施設
  • 病院

※その他対象となる建物もございますので、上記以外の建物についてもお気軽にお問い合わせください。

保険加入済み

民間の保険会社で地震保険を建物に掛けている。(※共済関係等は別途ご相談ください)
※出来るだけ多くのお客様に対応するために条件を幅広く設定しております。条件によって対応出来ないエリアがございます。ご了承の上、お問合せください。

POINT

地震保険のほか、台風・大雪等の被害による保険活用も対応しております。
「こんなの対応できるの?」などお気軽にご相談ください。

補足

住宅の修理に関するトラブルにご注意

調査対象エリア

全国

※出来るだけ多くのお客様に対応するために条件を幅広く設定しております。条件によって対応出来ないエリアがございます。ご了承の上、お問合せください。

※調査までお時間を頂く場合がございます。

よくあるご質問

  1. 保険適用されたら、保険金が上がってしまうのですか?
    保険料が個別に上がる事はございません。保険料の改定は地域ごとに一律で全国同時に切り替わります。
  2. 東日本大震災熊本地震とは全く関係のないエリアですが、対応可能ですか?
    条件を満たせば、対応可能です。
  3. 東日本大震災のあと自分で申請してダメだったのですが、そういうのもお願いできますか?
    はい、対応可能です。
  4. 東日本大震災のあとに新築したのですが、対応可能ですか?
    はい、対応可能です。
  5. アパート、マンションを所有しているのですが、対応可能ですか?
    対応可能です。条件を満たせば、物件の大小にかかわらず真摯に対応致します。

お問い合わせ

診断は無料で対応しておりますので、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡くださいませ。

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ご住所
所有物件のご住所  同上 
※所有物件のご住所を入力してください
地震保険の加入区分  建物 家財
加入保険会社
加入年月日
建物の修理・塗装をされたことはありますか?  いいえ はい
※修理・塗装をされたのは何年前ですか? 年前
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